日銀買取発表後騰落率

5日の日銀サプライズ後の騰落は、丁度、10月第2週の終値ベースの騰落率で判断できます(4日の終値でエントリーし8日の終値でイグジット)。

その結果は、東証REIT指数では、発表当日と翌日は上昇したが、週末にかけては続落し結局、1%程度の上げ。
個別では高値圏に入ると、やれやれの戻り売りや短期の利益確定で、上昇は一部銘柄に限定された。日銀の買い取り対象銘柄、規模がまだ不明の影響で、確実と目されるトップ銘柄への乗り換えがおこったためと見えます。低迷する株式市場と同様に、個人投資家の離脱があるかもしれません。税率がまだ不透明なのもあるいは影響しているかも知れません。

個人的には、REIT指数ETF以外で、REIT個別銘柄の選別を、格付け等で日銀がやるイメージはわきません(日経新聞には選別があるように記事があった)。指数に連動するバスケットの一括買い上げはあるかも知れませんが、どうなりますか見ものです。
ただ、JREIT市場時価総額約3兆円で、上場REIT-ETF2銘柄の残高が100億円に届かない規模ですが・・・。
ETFの場合は、流動性の低い銘柄のほうがインパクトが大きく上昇につながります。

◆日本経済新聞10月8日朝刊マーケット面記事
追加緩和策後の業種株価
ノンバンク8.9%上昇
REIT買い取り好感
『東京株式市場で日銀による追加緩和策の恩恵を受けやすいとみられる、ノンバンクや不動産を中心に株価上昇が続いている。不動産投資信託REITや指数連動型上場投資信託ETFなどの直接買い取りを決めたことを好感している。4年ぶりのゼロ金利政策に戻ることで、資金調達コスト低下への思惑もある。(中略)もっとも、ノンバンクの中でも一部消費者金融やREITでも3日間で下がっている銘柄もある。日銀が買い取る資産規模の基準などは公表されていないが、格付けなどにより選別されるとみられる。投資家は銘柄選別を強めている。』


◆週間騰落率 【指数及び時価総額上位銘柄】

7.77% 三井不動産 1,581 ← 1,467
7.12% 三菱地所 1,489 ← 1,390
6.36% 日本リテールファンド 125,500 ← 118,000
5.12% ジャパンリアルエステイト 800,000 ← 761,000
5.09% 日本ビルファンド 785,000 ← 747,000
2.22% 日経平均株価 9,588.88 ← 9,381.06
2.03% TOPIX 839.44 ← 822.74
1.03% 東証REIT指数 954.96 ← 945.23

◆週間騰落率【上場REIT銘柄】
01 □ 6.36% 日本リテールファンド投資法人 ・・・・・ 125,500 ← 118,000
02 □ 5.12% ジャパンリアルエステイト投資法人 ・・・・・ 800,000 ← 761,000
03 □ 5.09% 日本ビルファンド投資法人 ・・・・・ 785,000 ← 747,000
04 □ 4.15% 日本プライムリアルティ投資法人 ・・・・・ 198,300 ← 190,400
05 □ 4.11% 野村不動産オフィスファンド投資法人 ・・・・・ 493,500 ← 474,000
06 □ 2.82% ジャパンエクセレント投資法人 ・・・・・ 437,500 ← 425,500
07 □ 2.44%上場インデックスファンドJリート隔月分配 ・・・・・ 967 ← 944
08 □ 1.87% 大和証券オフィス投資法人 ・・・・・ 229,000 ← 224,800
09 □ 1.22% (NEXT FUNDS)東証REIT指数連動型上場投信 ・・・・・ 992 ← 980
10 □ 0.99% オリックス不動産投資法人 ・・・・・ 410,000 ← 406,000
11 □ 0.72% 森ヒルズリート投資法人 ・・・・・ 211,000 ← 209,500
12 □ 0.51% FCレジデンシャル投資法人 ・・・・・ 236,200 ← 235,000
13 □ 0.23% 平和不動産リート投資法人 ・・・・・ 44,400 ← 44,300
14 ■ -0.28% インヴィンシブル投資法人 ・・・・・ 14,020 ← 14,060
15 ■ -0.45% 産業ファンド投資法人 ・・・・・ 329,500 ← 331,000
16 ■ -0.53% トップリート投資法人 ・・・・・ 472,000 ← 474,500
17 ■ -0.84% 積水ハウス・SI投資法人 ・・・・・ 283,800 ← 286,200
18 ■ -1.06% プレミア投資法人 ・・・・・ 374,500 ← 378,500
19 ■ -1.11% スターツプロシード投資法人 ・・・・・ 107,000 ← 108,200
20 ■ -1.14% 東急リアル・エステート投資法人 ・・・・・ 435,000 ← 440,000
21 ■ -1.14% 森トラスト総合リート投資法人 ・・・・・ 695,000 ← 703,000
22 ■ -1.17% 日本ロジスティクスファンド投資法人 ・・・・・ 677,000 ← 685,000
23 ■ -1.29% 福岡リート投資法人 ・・・・・ 534,000 ← 541,000
24 ■ -1.30% グローバル・ワン不動産投資法人 ・・・・・ 608,000 ← 616,000
25 ■ -1.30% 阪急リート投資法人 ・・・・・ 379,000 ← 384,000
26 ■ -1.44% 日本ホテルファンド投資法人 ・・・・・ 246,500 ← 250,100
27 ■ -1.49% ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 ・・・・・ 204,500 ← 207,600
28 ■ -1.56% 日本アコモデーションファンド投資法人 ・・・・・ 473,500 ← 481,000
29 ■ -1.58% MIDリート投資法人 ・・・・・ 186,500 ← 189,500
30 ■ -1.83% ジャパン・オフィス投資法人 ・・・・・ 80,400 ← 81,900
31 ■ -2.42% 野村不動産レジデンシャル投資法人 ・・・・・ 363,000 ← 372,000
32 ■ -2.81% ビ・ライフ投資法人 ・・・・・ 449,500 ← 462,500
33 ■ -2.84% 日本コマーシャル投資法人 ・・・・・ 88,900 ← 91,500
34 ■ -3.04% ケネディクス不動産投資法人 ・・・・・ 319,000 ← 329,000
35 ■ -3.50% ユナイテッド・アーバン投資法人 ・・・・・ 552,000 ← 572,000
36 ■ -5.03% 日本賃貸住宅投資法人 ・・・・・ 27,400 ← 28,850
37 ■ -5.04% アドバンス・レジデンス投資法人 ・・・・・ 137,500 ← 144,800
38 ■ -6.18% フロンティア不動産投資法人 ・・・・・ 653,000 ← 696,000



日銀白川総裁5日会見抜粋

第3 に、資産買入等の基金の創設です。具体的には、国債、CP、社債、
指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多
様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行
うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討す
ることとしました。このため、議長から、執行部に対して、資産買入等の基金
の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう
指示をしました。基金の規模は、買入資産(5 兆円程度)と、固定金利方式・
共通担保資金供給オペレーション(30 兆円程度)を合わせ、35 兆円程度とす
ることを軸に検討します。本措置は、短期金利の低下余地が限界的となってい
る状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の
低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくものです。こうした措置は、
中央銀行にとって異例の措置であり、特に、リスク・プレミアムの縮小を促す
ための金融資産の買入れは、異例性が強い措置です。この点を明確にした上で、
市場金利やリスク・プレミアムに幅広く働きかけるために、バランスシート上
に基金を創設し、多様な金融資産の買入れ、およびこれと同じ目的を有する固
定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うことが適当と判断しまし

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